教員の最低給与１３％上昇＝ゴメス新教育相の初政策

　２０１５年は初等教育部門で週４０時間勤務する公立校教員の初任給が前年比１３・０１％調整され、現行の１６９７レアルから１９１７・７８レに上昇するが、「慣例に則り」センターボは繰上げ、実際１９１８レになると７日付の伯字各紙が報じている。
　この決定は６日教育省によって発表された。２０１４年の調整率は８・３４％だった。
　全国教育機関労働者連合（ＣＮＴＥ）の調査によると、昨年は１０州の教員給与が国が決めた最低給与を下回っていた。
　今回の調整率は、２００８年７月制定の法律に基づき、基礎教育開発基金（ＦＵＮＤＥＢ）による小学校１・２年の児童の年間教育コストを基に決められた。
　今回の調整率は、シジ・ゴメス教育相（社会秩序共和党・ＰＲＯＳ）が５、６日に、国家教育局長審議会（ＣＯＮＳＥＤ）や全国市教育者代表連合（ＵＮＤＩＭＥ）、ＣＮＴＥの代表らと協議してた後に決められた。
　連邦最高裁判所は２０１１年、現教育相が当時知事を務めていたセアラー州を含む五つの州の要請をうけ、教員の初任給を規定する法律が合憲であるとの判断を下した。
　２００９年以降、教員の初任給は毎年１月に改訂されている。この額は初等教育に携わる公立校で週４０時間務める教員の初任給となる。
　教育省の発表したデータによると、２００９年から２０１４年にかけての初等教育部門の教員の初任給は７８・６３％の上昇を記録した。
　昨年１２月３０日に行われたインタビューの中で、当時セアラー州知事だったシジ・ゴメス現教相は、教員の初任給改訂が教育相として最初の施策になるだろうと予告していた。