派遣法と財政調整に反対＝連邦直轄区と２５州でデモ

　全国の主要労組などが２９日を「全国抗議行動の日」とし、連邦直轄区と２５州で派遣法と財政調整に反対するデモを行ったと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　抗議行動が起きたのは連邦直轄区とアクレ、アラゴアス、アマゾナス、アマパー、バイア、セアラー、エスピリトサント、ゴイアス、マラニョン、ミナス、マット・グロッソ、南マット・グロッソ、パラー、パライバ、ペルナンブコ、ピアウイ、パラナ、リオ、ロンドニア、ロライマ、南大河、サンタカタリーナ、セルジッピ、サンパウロ、トカンチンスの各州だ。
　サンパウロ州でのデモはサンパウロ総合大学（ＵＳＰ）職員らが街宣車を導入して構内から街頭へと繰り出したものから、ホームレス労働者運動（ＭＴＳＴ）がセー広場やパウリスタ大通りの連邦貯蓄銀行ビル前に詰め掛けたもの、ドン・ペドロ広場でエドゥアルド・クーニャ下院議長の棺と称する偽の棺を燃やすものなど、各地各様だ。ＵＳＰでのデモでは、警官との衝突も起き、負傷者も出た。
　その他の州でも、バスや地下鉄の運行が停止されたり、デモ行進やバイクその他で道路を封鎖したりといった抗議行動が繰り広げられた。
　抗議行動に参加した労組は、労働者党（ＰＴ）シンパの単一労センター（ＣＵＴ）やＰＴに対立しているフォルサの他、ブラジル一般労働組合（ＵＧＴ）や各地の金属労組など幅広く、派遣法改定や財政調整法により自分達の権利が脅かされていると感じている労働者が多い事を端的に示した。