ジャパン・ハウスは電通に＝入札２度目でようやく決定＝来年度開設目指し前進

　日本国外を拠点にした広報文化施設「ジャパン・ハウス（仮称）」の事業主が４日、日本の最大手広告代理店・電通に決まった。同日付け官報や日本外務省サイトで公示された。２度目の競争入札を経て、委託企業がようやく決定した。同ハウスの開設に向け大きく進展した。

　ジャパン・ハウス構想は２０１４年９月に外務省の広報文化外交戦略課が当地で発表した。要人による視察が数度重ねられ、１５年３月の仕様書公示から企画競争が開始。しかし１度目の入札では政府の基準を満たす応札業者が現れず、６月中に２度目の入札がはじまった。
　７月末に締め切られた入札の結果、電通と「随意契約」を結ぶことになった。随意契約とは、競争入札によって委託者が決まらなかった場合に、適当と思われる相手方を任意に選んで結ぶ契約を指す。
　この結果を受け、外務省は本紙に「一般に広く公示し複数の業者から企画書等を提示させ、これら企画内容が最も優れた者を選定する企画競争による調達手続を採用した」と、在聖総領事館を通じ回答した。つまり電通の提示した事業計画が最良と判断された。
　平成２８年度（２０１６年度）内の開館を目指しており、「運営委員会についても開催に向けた準備を進めているところ」と答えている。この運営委員会は、在聖総領事館が人選したブラジル人有識者や日系社会関係者などで構成される。官報によれば契約予定日は９月２７日。
　英国ロンドンでは委託者について現在調達手続き中で、米国ロサンゼルスは株式会社イー・エス・ピーとの契約を予定している。またロンドンで７日、コンテンツを話し合うため運営委員会が初開催されたと、産経新聞などが報じた。