メンデス判事＝企業献金禁止に反対票投ず＝献金禁止はＰＴの策略と評し

　１６日、ジルマール・メンデス連邦最高裁（ＳＴＦ）判事は、選挙資金を目的とした企業献金を禁止するかどうかの判断を中断して以来１年５カ月ぶりに、企業献金を禁ずる法案に反対票を投じ、「企業献金禁止法案は労働者党（ＰＴ）が政権に留まる目的で出された」と語ったと１７日付伯字各紙が報じた。
　同判事は、企業献金禁止を唱えるブラジル弁護士会（ＯＡＢ）は、ＰＴに操られているとも語った。
　「ＰＴはＰＢ社関連の汚職で２０３８年まで選挙戦を戦えるほど多額の利益を得ているくせに、今は無欲を呼びかけ、自分達はマザー・テレサであるかのように振舞っている」と皮肉を言った。
　同判事の反対票で、現在最高裁の判定は企業献金禁止に賛成が６票、反対が２票となっている。残る３人の判事の投票も今後行われる。
　同日は、審議の終盤にメンデス判事とレヴァンドフスキＳＴＦ長官との間で一悶着も発生した。メンデス判事に「ＰＴの傀儡」と批判されたＯＡＢのクラウジオ・ペレイラ事務局長が、反論を申し立てたのをレヴァンドフスキ長官が許可したためだ。
　メンデス判事は「私は最高裁の判事で、ここは一介の弁護士が出る幕ではない」との抗議したが、レヴァンドフスキ長官が「あなたはもう５時間近く話した」としたため、メンデス判事は立腹して退席したが、レヴァンドフスキ長官は「この審理の長はＳＴＦ長官である私だ」とし、メンデス判事の抗議を退けた。