日本政府は草の根無償資金協力を通じ、リオデジャネイロの児童支援団体セントラル・ド・ポボ協会(ロナルド・ペレイラ会長)に5万7184米ドルの資金提供を決定した。同協会内の講堂で15日、ペレイラ会長と山元毅在リオ総領事の間で署名が交わされた。
1906年に設立された同協会は、リオ市プロビデンシア地区でリオ州最大級の保育園を経営している。セントロ北部の同地区にはリオで最初に形成されたファベーラがあり、主にその住民が通っているという。
現在は3カ月から3歳まで360人の子どもを受け入れており、おやつを含め5回の食事を無償で提供しているが、食堂の環境改善などの問題を抱えていた。
山元総領事は「地区の生活を縁の下で支える存在。華やかな五輪が控えるリオだが、市民の生活環境の改善は引き続き大きな課題といえる」と話し、ペレイラ会長ら協会関係者も支援に感謝を示した。
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