パ州がモラトリアム＝前政権から膨大な負の遺産

1月8日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】パラナ州のロベルト・レキオン新知事（ＰＭＤＢ）は七日、同州財政の資金払底により特別な場合を除き、全ての支払いに対し九十日間のモラトリアムを宣言した。
　支払い中止の対象となるのは、材料や機器の発注、外注工事、郡などの協定に関わる経費などとなっている。対象から外すのは州公務員の給料と国際銀行債務、連邦政府への債務など。
　同知事は前州政府の置き土産が、国際金融から調達した債務や連邦政府への債務で八千九百万レアルに達したことで驚愕したという。米州開発銀行（ＩＤＢ）への十二月決済分二千二百六十万レアルの支払いが遅延のため、州への交付金（ＦＰＥ）が差し押さえられている事実をも公表した。
　他に伯銀融資の五百三十億レアルは、十二月満期であるが更新手続きがされていなかった。国道補修の経費四千二百万レアルは、連邦政府から入金済みだが請け負い企業には未払いで、銀行に残金がないので流用したと思われている。
　ちなみにパラナ州政府の今年度予算は百二十億レアル、昨年度総生産高（ＧＤＰ）は八百四十三億レアル。前政府からの繰り越し債務は、百四億レアルとなっている。歳入に対する州公務員の給料は、四六・三五％で、就労中の公務員は十三万二千人、定年退職した公務員は九万人という。