社会保障院の改革に着手＝関係者ら原案検討＝大統領、早期の作成指示＝５月にも国会に上程か

1月9日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙八日】懸案の社会保障院改革でルーラ大統領は七日、ベルゾイーニ総裁に対し二月初旬までに同制度改革に向けた原案提出を指示した。また産業開発省のジェンロ次官は経済開発審議会で内容検討のうえ五月、遅くも今年上半期中には議会へ同改革案を上程できるように求めた。同総裁は関係者と協議のうえ、九十日以内に結論を出し、他の提案などを取り入れ審議会で最終案をまとめて大統領へ提出することになった。

　新政権発足の時点で社会保障院の累積赤字は、公務員だけで二百九十五億レアルに達したとシンジェル報道官が発表した。さらに同報道官は、昨年一年間で公務員の年金支払いに三百三十八億レアルを歳出し、歳入は僅か四十三億レアルに過ぎなかったと述べた。
　ベルゾイーニ総裁は今月か二月初め、社会保障院の実態報告と改革原案を経済開発審議会で報告し協議に入る予定となった。引き続き同審議会は九十日以内に、国会議員、州知事、市長、企業家代表、労組代表、公務員代表、ＮＧＯ代表などを招集して同改革案の討議を行う。
　その間に、長期間にわたり持続可能な制度改革案をまとめる。また議会が同改革案を可決するために、政府は従来の手法である〃便宜や交付金〃などで議員らを買収する必要のない最終案を出したいと同総裁は考えている。財政難で窮している地方自治体に対し有利な立場にある連邦政府へ、市レベルの動きがすでに始まっているようだ。
　審議会は、海外からも社会保障制度の専門家を招いて指導を仰ぐ予定となっている。産業開発省技官らは、すでに各案を想定してシミュレーションを行い、中南米各国の前例と比較検討を行っている。
　総裁は、制度改革に関する資料を多数収集した。審議会は原則として白紙の状態から協議するので、年金生活者からの引当金徴収にも触れると予想される。また同改革に続き税制、労働法、農地改革法、法制改革、政治改革など一連の改革が列をなしている。いわば社会保障制度は、その第一号であって出端でミスがないよう慎重を期している。