８州が財政難で陳情＝政府、財政法の厳守求める

1月9日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】リオ州を初めとする知事交代の八州が財政難を連邦政府へ訴えたことで、ジェノイーノＰＴ党首は七日、「一頭のために門戸を開くなら、怒涛のように牛群がなだれこみ国家経済は破綻する」として、各地方自治体は財政法を順守するように呼びかけた。
　ベネジッタ前知事から連邦政府への納付金を滞納したまま引き継いだリオ州政府が、流通税の州交付分を政府によって差し押さえられたことで最高裁へ解除申請を行い受理された。しかし、この解除申請を無効として再度、政府は交付金差し押さえ手続きを行った。
　エスピリト・サント州は空金庫状態で引き継ぎ、アルトゥン新知事も財政支援の陳情に赴いた。三億レアルの支援要請に対し、ようやく三千八百万レアルを許可された。メルカダンテ上議は財政難の州に対し何らかの救援策を検討するが、財政法順守は為替管理に連結しているので、法適用の緩和は困難だとした。
　州公務員への十三カ月目給与の遅配や連邦政府への債務償還金滞納などで苦悩している州は、モラトリアムを宣言したパラナ州、これからモラトリアムを発表する予定の北大河州、十一月、十二月、十三カ月目給与を滞納している南マット・グロッソ州とピアウイー州、パライーバ州、十日期限で政府へ納付する三千八百万レアルがない南大河州などがある。