日曜日の商店営業禁止令＝来週から正式発令　サンパウロ市

1月11日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】サンパウロ市議会がさきに可決した商業の日曜日営業を禁止する条例案が七日、正式に市条例として官報に発表された。今週の日曜日（十二日）から営業が禁止となる。営業できるのは、市の特別許可がある商業のみ。
　この条例は昨年末、マルタ・スプリシーサンパウロ市長（ＰＴ＝労働者党）によって拒否され、条例化禁止となっていた。しかし市会議員らは市長の禁止令に逆らい、ジョゼ・Ｅ・Ｍ・カルドーゾ市会議長が十二月二十六日、新しい条例として発布した。
　新条例によると、商業が日曜日に営業するには、市の営業許可が必要。商業側は許可申請書のほか、従業員側の労働組合との日曜日営業についての合意書を添え、市に提出しなければならない。
　商業従業員労働組合側は、日曜日の労働に反対している。一方サンパウロ州スーパーマーケット協会（Ａｐａｓ）のススム・ホンダ会長は、日曜日に閉業することによって、現在雇用している従業員の一〇％に相当する、一万二千人を解雇しなければならないと計算。「車がある消費者は、日曜日も営業する他市まで買い物しに行く可能性がある」と、現状を懸念している。