ランジン下議が辞任＝麻薬組織関与の捜査は続行

1月17日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】セアラ州の判事らと結託して人身保護令状を麻薬密売者に〃売却〃した疑惑を受けたピニェイロ・ランジン下議（無所属）は十五日、議員権剥奪決議を前に自ら辞任した。
　同下議の辞任は前期の任期を辞するもので、二月一日から始まる新期には選挙裁判所から新議員証書を受け取っており、再選議員として下院に復帰できる。議員権剥奪手続きも、下議の辞任で取り下げとなる。しかし、同下議の麻薬組織との関わり捜査は続行されるという。
　この事件は連邦警察が一九九九年、レオナルド・Ｄ・メンドンサ容疑者を首謀者とする犯罪組織がコロンビア革命軍との間で武器と麻薬の交換取引をしていたのを捜査したもの。盗聴記録の中で同組織と下議の関わりが浮上したことで、下議が申請した人身保護令の周辺が捜査された。
　犯罪組織は武器購入でスリナムやパラグアイにも取引があり、国内全域にわたりコカインを供給していた事実も突き止められた。逮捕された組織のメンバー釈放で下議が七件の人身保護令適用を申請した疑惑が持たれている。三件は受理され、一件につき十万ドルの報酬を得たようだ。その一人はベイラ・マールであった。最高裁への手続きには、下議がブラジリア高等裁判事の息子を仲介に使っていた。