軍人恩給の特例認めず＝官房長官、譲歩に断＝軍部の圧力はねのける＝年金改革、当初の案で

1月18日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】社会保障院改革が特例問題できしみ始めたことからジルセウ官房長官は十六日、労組幹部との会合で軍人の特例に言及して「軍人も公僕であり愛国主義者であるから、国家の構築に貢献すべきだ」と述べた。社会保障院のベルゾイニ総裁が就任時、例外なき同一制度の設置を宣言したことで、軍人保障制度に抜本改革がなくても、改革の対象にはなるとした。これは軍部の圧力により改革の見直しで総裁が譲歩したことに対して、同長官が警告したもの。

　ルーラ大統領が軍人恩給の特例を容認したことからベルゾイニ総裁は十三日、改革の見直しで譲歩した。さらに法務関係者も軍部に倣って、特例として見直し圧力をかけてきた。
　いっぽう軍人への恩給制度特例を認めることが、社会保障制度改革に問題の種をまくことになるとジルセウ官房長官は認識した。最終的にどのような改革になるかは発表できないが、孫の代に社会保障院が消滅しないように、全ての部門の譲歩により改革は断行すると確約した。
　改革に際しての痛み分けは、より多く優遇された公共部門へ特に要求するとした。現状では民間部門の特典が少なく不公平だから、豊かな部門は与える側に回るべきと官房長官が述べた。
　同長官はジェンロ経済開発局長官を同伴して、テベット上院議長に上院法案審議会も保証制度の改革案を協議するよう要請した。
　一九九九年から二〇〇二年の間に軍人の恩給は受給者数で変化がないのに、金額で五六％も増加している。法務省は三三％増、立法府が三三％増であった。民間人の場合、同時期に一七％の増加だ。もしＰＴ政権が軍人恩給を例外として認めるなら、民間との差はこれから益々拡大する。
　保障制度改革に向けて、予定は次のようになった。一月二十四日、ベルゾイニ総裁は社会保障審議会へ分野別分析資料を提出。二月十三日、同審議会は大統領府経済開発局のジェンロ長官に報告書を提出。四月、ベルゾイニ総裁は諸外国の社会保障制度を視察するため外遊。