ルーラ政府の評判上々＝78％余が「期待する」＝「雇用」「労働法」などで要望　世論調査

1月30日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】世論調査会社のセンスス社は二十八日、ルーラ大統領に好印象を持つ人が五六・六％、悪印象を持つ人の二・三％を大きく上回るとする新政権の初回調査結果を発表した。一七・七％は、どちらでもないと答え、二三・六％は回答を拒否した。
　調査は十九日から二十三日にかけて、国内二十四州で二千人を対象に行われた。またルーラ政権に「大いに期待する」と「期待する」の回答は、昨年十一月の七一％から今回は七八・四％に上昇。「期待しない」と「全く期待しない」の二・二％を圧倒した。大統領の政治手腕を合格とするは八三・六％とし、支持率に関する限り、現政権は上々のスタートといえそうだ。
　新政権の組閣について「上々」と「上」が六二・五％、普通が二一・四％、「下」と「最悪」は三・五％に過ぎなかった。貧困地域への閣僚の視察旅行に対する評価は、「最重要」が五一・七％。「重要」が三八・四％、「不要」が三・四％のみであった。
　国民が新政権に望む変革は、雇用創出が四九・九％、労働法改正が四四％、飢餓対策が二六・四％、農地改革が一一・五％、社会保障院改革が一一・二％、治安対策が六・五％、汚職対策が四・八％であった。
　新政権の重要課題とされる通商問題では、メルコスールとの連携強化が重要と考える意見が六二％に達した。いっぽうで米国などを含めた米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想をめぐっては、賛成が一四・六％、条件付き賛成が一六・二％だったのに対し、反対が三八・九％に達し国民の間でも意見が割れていることが浮き彫りとなった。