経営厳しい健康保険会社＝３０％が経営困難に＝コストアップに対処できず

2月4日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三日】保健庁（ＡＮＳ）によると、昨年九月までに、民間健康保険会社の三〇％が経営困難に陥っているという。民間健康保険会社一千五百十四社のうち三百十四社が赤字経営に苦しんでおり、ほか百四十五社が債務増加の状態で経営を続けている。専門家は、民間健康保険会社を利用する三千四百五十万人の国民に対し、注意を促している。
　フォーリャ紙のインタビューに応じた専門家によると、四月までに発表される昨年第四・四半期の結果次第では、民間健康保険会社のさらに苦しい状況が浮き彫りになると推測している。
　四年前に発効となった法律九六五六／九八号によって、民間健康保険会社は、プランの改良と顧客サービスを保証するよう義務付けられた。以来、健康保険会社の多くが経営困難に苦しんでいる。一月後半には、サンパウロ市のＵｎｉｍｅｄが、保健庁に資産差し押さえを言い渡された。
　保健庁民間健康保険会社担当のソランジェ・Ｂ・Ｐ・メンデス氏は、「民間健康保険会社のサービスは良くなったが、各社の経営状態は悪化した」と認めている。保健サービスでカバーされる分野を拡大するよう法律に定められたため、保健会社は投資しなければならなかった。同氏は、これを経営困難に陥った原因だと指摘している。
　すべての民間健康保険会社の年間収入は二百六十四億レアル。莫大な収入額にも関わらず、同社はコストの値上がりについていけない。メンデス氏によると、同部門のインフレ率は、正式なインフレ率より高いためだという。
　コンサルタントのヴァウテル・ヒメ氏によると、企業が投資額を取り戻すには、民間健康保険会社の経費増を測る〃災害指数〃が七五％以下でなければならない。「民間保健システムは間違いだらけだ。消費者や医師を不満足にさせるほか、企業も儲かっていない」と指摘している。