2月6日(木)
【ジアーリオ・デ・サンパウロ紙五日】サンパウロ州民は昨年、全国の平均納税額の二千七百二十三・二六レアルより八五・三七%も高い平均五千四十八・一一レアルを支払っていたことが四日、ブラジル税制企画院(IBPT)の発表した全国徴税調査で明らかになった。
また、昨年の国民一人当たりの平均所得が七千四百七十・八六レアルだったことを考慮すると、サンパウロ州民は、四カ月と十三日分の労働で得た金額を税金として支払った勘定になる。
IBPTのジウベルト・L・アマラル総裁は、サンパウロ州民の平均納税額が高い理由を、「国内の生産、製造業者や労働資本がサンパウロ州に集中しているため」だとしている。「人口が多く、企業の数も非常に多い。総税収額の四〇・四四%がサンパウロ州で徴税されている」と説明している。
昨年の全国の総税収額は四千七百六十五億七千百三十万九千八十九・二三レアル。うちサンパウロ州から徴税された金額は一千九百二十七億二千五百六十万四千四百二十九・三〇レアルだった。「サンパウロ州の税収額は、アルゼンチンの総税収額より多い」と、アマラル総裁は話す。
最も多く徴税した税金分野は商品流通サービス税(ICMS)で、全体の二〇%を占めている。
昨年は税収額の最高記録を更新した。IBPTの計算によれば、国内総生産の三六・四五%が国庫に納められた。これは、生産一千レアル分のうち三百六十四レアルが税金だったことを意味する。二〇〇一年には、一千レアル分のうち三百五十四レアルの割合だった。
サンパウロ市では今年上半期から、ゴミ収集手数料や街灯手数料などもあるため、市民の生活はさらに苦しくなると見られている。