労働法改正案廃案に＝新たな改正案練り直しへ

2月8日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】従業員と雇用主合意のうえ労働法の一部変更を認める改正案を、連立与党の支持により廃案とすることをパウロ・パイン臨時上院議長が六日、明らかにした。同案は前政権で上程され下院では可決し、上院の表決を待っていた。
　同改正案はドルネレス前労働相によって草案、上程されたが、曖昧な欠陥法案として誰も表決に向けた関心を持っていなかった。新改正案は前案を参考にせず白紙に戻し、新政権によって新たに草案、再審議を行う段取りとなっている。
　ジャッケ・ヴァグネル労働相は、議院内で労働法の新改正案審議委員会を設置する提案をした。前案で欠陥法と考慮されたのは、労組の決議や団体交渉の合意を労働法より優先する条項であった。同条項については労働法にも不明瞭な点があったが、前案を可決すると連邦令に抵触するという。
　臨時議長は、労働法の中には時代遅れで現実の問題に即さない部分が多いことは認めるが、改正の目的は最低賃金の調整法と所得の再分配法、雇用の創出であると述べた。
　サルネイ上院議長は十日、正式に就任。パイン臨時議長からＰＴの要綱を受け、路線継続の予定のようだ。