前政権の未払い金を封鎖＝総額68億R$見直し＝繰り越し残高も差し止め＝乱脈財政のツケ出回る

2月14日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日】マンテガ企画相は十二日、百四十一億レアルの省庁予算削減ばかりでなく、さらに昨年度の政府未払い金のうち入札手続きを経なかったもの、契約書を交わさなかったもの六十八億レアルを差し止めすると発表した。これら未払い勘定は未入札や未契約のまま前政権から認可されていたものだが、企画相は手続きの合法性見直しを命じた。

　昨年度の政府未払い金百億レアルのうち、三十二億レアルは支払い合意が出ているので差し止めの対象にはならない。未払い金の中には昨年末、廃止になった国家統合省管轄の都市開発局と都市交通局の次年度へ繰り越された未決済勘定も含まれている。
　予測では政府未払い金が、年々累積して認定予算額をはるかに上回るとされる。積年の乱脈財政のつけが、いっぺんに荒療治されることで、債権者の抗議デモが首都で展開されるとも予想されている。
　また連邦政府と地方行政府間の連邦代理業務に関する協定は、再協議のために一時棚上げされる可能性が高い。これは前政権時代から未解決のまま引きずってきた問題で、年々増額する現行システムは改正されずに地方行政府への未払い金が累積し、国庫にとって重い負担となっている。
　企画相は十二日、議会経費のための予算七十億レアルも当分差し止めて、二十億レアルに縮小すると発表した。議会が上程する新プロジェクトにも、予算計上は当分しないという。これは新政権の方針ではなく、国際的傾向だと述べた。
　自宅の車庫を修繕するなら生活費を倹約し、第一の修繕が未完成のうちに別の修繕に取り掛からないことだと企画相が警告した。今回の予算削減はあくまで暫定的措置であって、歳入増加があれば緊縮財政は教育、保健などから緩和して行くと報告した。
　国家統合省が、特に厳しい予算削減を行われたことで東北伯開発庁の再開が危ぶまれている。同省スタッフは無資金の開発庁設置は無意味であるとして、情勢の好転を待ちながら新開発庁構造改革の構想を練っている。従来の悪習是正と中央集権システムの導入を考案しているようだ。
　最低給与について経済スタッフが算出した二百三十四レアルは、議会や政府内外から大きな反響を呼んでいる。大統領公約の二百四十レアルは、議会でも承認済みの額であり、行政府が変更することに異論が続出
した。