情報伝達の経路取決め＝全伯モデル校の代表ら＝「連携」テーマにシニアも意見を

2月18日（土）

　国際協力事業団ブラジル事務所サンパウロ支所(小松雹玄支所長)主催の｢２００３年度中南米代表者／全伯日系社会シニアボランティア／全伯モデル校代表者合同会議｣が十四、十五両日、サンパウロ市内のホテルで開かれた。日本語教育機関の連携の在り方について討議、日本語普及センター(谷広海理事長)を核にした情報伝達の経路などを、取り決めた。
　初日には、国内に十四校ある日本語モデル校が、各校の現状を紹介。続いて、日本語教育に携わるシニアボランティア十一人が｢ネットワーク確立を目的としたモデル校と地域の連携｣をテーマに発表した。日本語教育を取り巻く環境が変化する中、モデル校の役割を探った。
　二日目は各種講演や事例報告。梅宮正勝国際交流基金サンパウロ日本文化センター所長は、教師会をはじめとする日本語教育機関のネットワーク形成はまだ不十分だと見解を示し、ブラジル全体をつなぐ情報網の早期確立を求めた。
　丹羽義和日本語普及センター事務局長は、実施可能事項として、研修会の相互参加、研修会への講師派遣、子供日本語テストの充実などを挙げた。谷理事長は、会員の教師や学校への支援がセンターの目的で、業務内容は全伯にわたるとして、｢ブラジル日本語普及センター｣といった名称に組織名を変更するつもりだと述べた。
　これに対し、子供テストなどイベントの申し込み書類が締め切り間近に送付され、郵便事情などを考えると、参加したくても出来ないと、注文がつけられた。
　事務所、支所をまたぐ事業は事務的な理由からなかなか進まないと、普及センターはＪＩＣＡに事務処理の改善を求めた。ＪＩＣＡ側からは事務所、支所間に壁は無く、自由に事業を推進してほしいと、返答した。
　ペルー、パラグアイ、アルゼンチンのバイリンガル校の実態について、各国の担当者が報告した。
　パラグアイが、ブラジルのネットワークの傘下に入ることを決めた。
　最後に、全体で討議。ホームページの立ち上げ拡大∇モデル校同士の横の連携∇シニアが蓄積したデータの提供─など、日本語普及センター、モデル校、シニアボランティアがそれぞれ、短期、中期的に実施する事項を確認した。