30％超の値上げ禁止＝政府、電気料金調整で制限

2月19日（水）

【ジアーリオ･デ･サンパウロ紙十八日】Ａｎｅｅｌ（電力庁）は十七日、電気料金の極端な値上げを抑制する目的で、電力会社の価格改定に直接介入することを決定した。今年価格改定を予定している会社は一度に三〇％以上の改定を禁じられる。この決定は消費者とっての公正な価格と投資家の利益を保証することを狙いとしている。
二百九十万人に電力を供給しているＣＰＦＬ（パウリスタ電力）は従来の規定では三〇･七六％の値上げが可能だが、一八･七七％に、マトグロッソ州のエネルスルは四二･六四％が二八･五五％に抑えられる。
しかし、今回の措置は値上げを完全に抑えることを意味せず、抑制された分は〇四年以降、分割して値上げに反映される。
エレトロパウロは価格改定を七月四日に予定している。値上げ率はまだ決まっていないが、三〇％の見通しとなっている。しかし、消費者はこの先、さらなる値上げに見まわれそうだ。
エレトロパウロは十二億ドルの負債を抱えており、州政府の手に経営が戻ることが取り沙汰されている。もし州政府が赤字の同社を引き取り、負債の穴埋めに必要な手段を講じなければ、ツケは消費者に回るからだ。同社は赤字にもかかわらず、親会社である米国企業ＡＥＳの本社への送金をやめず、その額は過去三年間で三億二千万ドルに達している。