バイア州電話盗聴事件＝政府、倫理委に一任

2月19日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日既報関連】アントニオ・Ｃ・マガリャンエス上議（ＰＦＬ）は十七日、バイア州の電話盗聴事件への関与疑惑が高まったことで、予定されていた上院法務委員会（ＣＣＪ）の委員長就任を、党への支障回避を理由に断念することを明らかにした。
　同上議は身の潔白が証明され次第任務に復帰すると述べた。盗聴システムが仕掛けられたころ、バイア州で何ら権限のある立場にいなかったとして、同上議は関与を否定した。
　いっぽうソウト・バイア州知事は、州議会の野党議員らから事件当時の責任者であるバルボーザ保安長官とファリアス保安次官の更迭を要求された。両氏の取り扱いについて捜査報告が出るまでは任務継続とし、知事は野党の要求を却下した。
　大統領府と議会は、同上議の事件関与について上院倫理委員会の判断に一任する決定をした。ＰＴ党執行部も連邦警察の捜査結果が出た後にのみ、議会調査委員会（ＣＰＩ）の設置を検討することを表明した。
　ジルセウ官房長官は、違法盗聴を指示した有力な証拠が提示されれば、政府は議会のＣＰＩ設置を支持すると述べた。しかし大統領府では、ＣＰＩ審議が一連の改革審議の妨げとなることで、連立与党内にＣＰＩの設置を牽制する動きもあるようだ。　
　ルーラ大統領の選挙戦では当選に向けて一役かった同上議であるが、官房長官とサルネイ上院議長は十七日、ツキも落ち目の同上議への支援を徐々に打ち切ることで、合意したようだ。