所得税控除の廃止検討＝中間層には深刻な打撃

2月21日（金）

【ジアーリオ･デ･サンパウロ紙二十日】政府は、所得税控除の廃止と最高税率を三五％にする案を検討している。これらの案は税制改革の根幹になるが、既にＰＴ内部にまで議論を巻き起こしており、ルーラ大統領は今週末に州知事たちとこの件について協議する。
所得税控除の廃止は控除の一部または全部に及び、廃止によって年間五十億から七十億レアルの所得税増収が見込まれている。この措置は州政府と地方都市を潤すが、中間層には深刻な打撃を与える。
一方、三五％の最高税率について、その効果はまだ試算されていない。政府の経済担当チームは、多くの納税者が脱税に走り、また、最高税率適用者は全体の中で少数であるため、三五％への税率引き上げは効率的増収につながらないとみている。過去、九五年と九六年に一五％、二六･六％、三五％の三つの税率が適用されていた。
政府はまた、国産品への課税と差がつかないように、輸入品への新たな課税を提案する予定だ。税収増だけでなく、外国人には掛けられていない税を負担している国産品と輸入品の健全な競争を保証することも目的としている。