ＭＳＴ騒擾にＰＴ怒る＝占拠防止法の改正は停止

3月8日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】農場占拠攻勢を宣言した農場占拠運動（ＭＳＴ）のメンバーに対しジルセウ官房長官は六日、不法占拠が民主政治の限度を越えているとして、前政権が制定した不法占拠防止法改正への見直しを中止すると声明した。
　同法では農地改革の非対象農場の占拠は犯罪とみなしている。また占拠した農場の解放検討は、二年間凍結するとなっている。
　農地改革が緩慢であるとするＭＳＴの抗議に対しロッセト農地改革相は、政府が行う農地解放の法的手続きは民主政治の義務だと声明した。またジェノイノＰＴ党首も、ＰＴ政権公約の農地改革をＭＳＴは誤解しているとし、政府の言い分を聞き入れない一方的な振る舞いを牽制した。