農地改革院　ＭＳＴ活動を黙認＝地主ら武力組織結成し対抗

3月13日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十二日】農村民主同盟（ＵＤＲ）のプロシェット・パラナ支部長は十一日、農地改革院がＰＴ政権を背景に農地占拠運動（ＭＳＴ）メンバーの政治顧問として振る舞い、不法占拠を煽っていると非難した。
　ＵＤＲは、ＭＳＴ活動が法治国家の限度を越えているとして対抗組織を全国的に展開している。ＵＤＲは、農地改革院へ新規任命された理事らがＭＳＴに一連の占拠を示唆しているとして不法占拠の過激化を警告した。ＵＤＲは十七日、クイアバ市に集合して各地主が所有地保全のため、法令の許す範囲で武装集団を編成して対抗手段を講じる打ち合わせを行う予定だ。
　同支部長は、パラナ州北西部でＭＳＴ六部隊がサンパウロ州パラナパネマ地方から南下して、ＭＡＳＴグループやＴｅｒｒａＢｒａｓｉｌグループと合流して、大集団を形成し大規模占拠を計画していることを報告した。
　ガルシアＵＤＲ会長は、農業開発省も農地改革院と同一歩調でＭＳＴに肩入れしていると非難した。これからＭＳＴが、生産地域も非生産地域も見境なく占拠して政府当局が黙認する姿勢だという。ルーラ大統領がロセット農業開発相を任命したのは、裏切り行為だと同会長は非難した。
　パラナ州では地主五十人が、ＰＣＣにあやかりＰＣＲ（農村第一コマンド）を結成し、ＭＳＴとの武力衝突も受けて立つという事態に発展しているようだ。