政府、ＧＭＯ大豆解禁＝輸出、国内市場で販売認める

3月19日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十八日】南大河州ノンメトッケ市で開催された第十四回大豆フォーラムでロベルト・ロドリゲス農相は十七日、政府が遺伝子組み換え（ＧＭＯ）大豆を海外市場のみならず国内市場にも販売することを容認したと発表した。
　現段階では違法大豆の取り扱いを、どのように法整備を行うか連邦総弁護庁（ＡＧＵ）が検討している。農相発言は、シウバ環境相が輸出に限りＧＭＯを解禁するとした発言とはくい違いがでている。
　ＧＭＯの植え付けは広範囲にわたるが、南大河州は全植え付けの六〇％がＧＭＯとみられ、収穫量にして八百五十万トンとされる。同地方で、すでに売却された大豆の四〇％がＧＭＯとみられている。
　大豆生産者協会のミヤモト会長は、国内市場への大豆供給でＧＭＯの鑑別法はないと言明した。また国内には二種類の大豆の保管設備や物流機構もないし、政府にもその管理と監督システムがないとしている。生産地では、六年前からＧＭＯであるか否かに関わらず、自由販売で流通していると生産者はいう。
　農相は、十月から植え付けが始まる来年度サフラについて十八日、農務省と大統領府のバイテク技官が協議すると述べた。最終的に立法府と行政府が、会合して見解を決定するようだ。