法人所得税の一部免除＝投資増大と雇用創出を刺激

3月20日（木）

　【ジアーリオ･デ･サンパウロ紙十九日】中小零細、また大企業二十万社に対する法人所得税の一部免税が十九日、ルーラ大統領によって閣議の際に発表される予定だ。免税は社会保険院と国税庁への支払いに対して適用される。両機関は現在一千億レアルに上る未徴収金を抱える。この内、一〇％に当たる百億レアルは徴収する見通しで、残り九百億レアルが免税分となる。但し個人納税者は免税対象外。また、地方の協同組合に対するＰＩＳ（社会統合基金）、Ｃｏｆｉｎｓ（社会保険融資納付金）の免除も公表される予定。
　「免税措置によって、未納金を抱える企業が公認された融資を再び受け、投資に回せるようになる。それが雇用創出と経済成長につながる」とベット･アルブケルケ議会対策副責任者は話す。
国税庁と社会保険院に未納の税金と掛け金がある企業は、支払遅延に対する利息と追徴金の免除に加え、二十五年間の支払猶予を求めている。政府は、十八日時点では利息の四〇％分の免除と十二年間の支払猶予を認める方向だが、未納分の再交渉を企業家に認める新規定により、利息と追徴金は約五〇％割り引かれ、未納分の一部は基本金利の代わりに長期金利（一一％）が適用されるようになる。