ブッシュ大統領が十七日、イラク攻撃開始への最後通告を突き付け、フセイン大統領がこれを拒否したため、開戦は不可避の情勢になった。
小泉首相は政治的判断として、武力行使を支持。逆に、ルーラ大統領は国連を無視した米国の独善的な行動を厳しく批判した。
「イラクの自由作戦」に対し、森田隆在ブラジル原爆被爆者協会長は、「一般市民に犠牲者が出る。身を切られる思い」と、やるせない気持ち。
参戦に国民の八割が反対している英国では、二十二日、ブレア首相の辞任を求めて二百万人規模のデモが計画されているという。
国連が緊急総会を召集して武力行使否認のための決議を採択するなど、国際社会に残された道はある。反戦への願いが届かなかったとあきらめるのは、まだ早い。 (古)
03/03/20