野党案で「中銀独立」を＝連立与党、国会対策で躓く

3月27日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】中央銀行の独立権限を合法化する連邦令百九十二条の改正政府案は、下院で可決のために必要な三百八票が集まらないことで連立与党は二十五日、上院ではすでに可決したジョゼ・セーラ元上議の上程案を受け入れることを決定した。
　同上議の上程案は、金融システムに関する連邦令補足令を単一令から細分化を認め、中銀の独立性容認のため補足令を複数化すること。中銀の貸し出し金利上限の年利一二％は廃止することなど。金利上限は中銀の資金調達で最大の障害であったが、政府案は引き続き一二％据え置きだ。
　その他、中銀総裁と理事は任期制となり、合意目標を遂行しない場合にのみ解任できるとなっている。しかし、中銀の独立容認には政策研究所（ＩＢＥＰ）がＰＴ下議の五〇％、上議の四四％が反対する調査結果を発表して、ＰＴの足並みの乱れを露呈していた。
　政府は、信用組合や金融公庫、金融機関への外資の資本参加、経営参加に、金融システムの新しい道をつけたいと考えている。連立党会議はセーラ上議案の受け入れを四〇票対二〇票で決定したが、ＰＴ党内には結束を拒否する反対派が根強くまだ粘っている。