組織犯罪の撲滅を＝13州知事が政府に提案

3月28日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十七日】二度目の判事殺害事件が起きたエスピリト・サント州で二十六日、ミナス・ジェライス州のアエッシオ・ネーヴェス知事（ＰＳＤＢ＝ブラジル社会民主党）が、組織犯罪の撲滅を主目的としたフォルサ・タレッファ（特別対策本部）の創設と国境や州境付近の監視の強化、組織犯罪関係の情報の交換などを連邦政府に提案した。
　ネーヴェス知事は、エスピリト・サント州のパウロ・ハートゥン知事（ＰＳＢ＝ブラジル社会党）を訪問した際にこの案を発表。「党派の違いを忘れて、州知事たちが組織犯罪撲滅という目的のために団結しよう」と呼びかけた。少なくとも十三州の知事たちがこの案に賛成している。
　ハートゥン知事は、「公共機関と犯罪が共存することは断じて認められない。組織犯罪に対して責任を持って対処する姿勢が必要」と言明した。
　ジェラウド・アウキミンサンパウロ州知事（ＰＳＤＢ）も、「組織犯罪は麻薬、銃器密売などの問題にも関わっており、連邦政府が介入すべき問題である」と合意している。
　同案を支援するマット・グロッソ州のブライロ・マッジ知事（ＰＰＳ＝社会進歩党）とマット・グロッソ・ド・スル州のゼッカ知事（ＰＴ＝労働者党）は、パラグアイとボリビアとの国境付近での麻薬密売の撲滅対策として、陸軍の出動を提案している。