高い大統領支持率＝課題は失業と飢餓貧困

4月4日（金）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙三日】新大統領就任後百日が経過しようとする中、Ｉｂｏｐｅ（ブラジル世論調査・統計機関）が全国工業連合に対して初めて実施した、現政権に対する意識調査の結果から、ルーラ大統領が高い支持率を得ていることが判明した。
　ルーラ大統領の支持率は八〇％で、不支持は一六％。現政権の評価について、回答者の五一％が「最良」と「良」、三六％が「普通」、七％が「悪」「最悪」と答え、現政権は十点満点で六・八の評価を得た。大統領の国政運営の仕方について、七五％が支持、一三％が不支持と回答した。もし今日大統領選挙が行われたら、六四％の投票を獲得してルーラ氏が一次当選。セーラ氏（一五％）、ガロチーニョ氏（八％）、ゴメス氏（七％）と続く。カルドーゾ前政権との比較では、ルーラ政権の方が「よい」四九％、「同じ」三五％、「悪い」八％。
　〇三年に政府が取り組むべき課題としては、失業（四八％）がトップ。飢餓・貧困（三四％）、健康（二七％）、治安（二五％）、教育（一五％）があとに続いた。回答者の六一％がインフレ上昇、五六％が失業増加、二九％が個人所得減を予測する。しかし、回答者の七八％が政府はインフレを抑える能力があると答えている（能力なしは一七％）。
　なお、回答者の七四％が生活全般に満足し、不満（二五％）を上回った。
　調査は三月二十日と二十三日の間に百四十五都市の二千人を対象に行われ、誤差率は二・二％。