年金掛け金減額へ＝自営業者の加入増が目的

4月23日（水）

　【ジアーリオ･デ･サンパウロ紙十二日】労働手帳に登録せずに働く自営業者が少額の掛け金で年金を受給できることを目指した法案を政府は議会に提出する予定だ。
　現行法では、年金支給を望む自営業者は収入の二二％の掛け金を納付する必要がある。政府案は二二％を、登録労働者の掛け金と同率（七・六五％、八・六五％、一一％）に下げるというもの。同案によって、政府は年金制度から外れた二千八百万人に上る自営業者と四千万人の非正規労働者を同制度に引き入れたい考えだ。
　掛け金納付対象者を広げることに加え、年金改革は特典を削るためだけではなく、労働者の利益にもつながることを政府は示そうとしている。こうした利益は同案の議会の通過を容易にする側面がある。