5月7日(水)
【エポカ紙二五七号】大統領選挙中にルーラ候補が築き上げた、資本家と労働者との同盟のシンボル、ジョゼ・アレンカール副大統領は常に現政権の経済政策に手厳しい批判を加える。副大統領はすでに税制改革、年金改革に異議を唱えた。しかし、最大の懸念は基本金利の高さだ。以下はエポカ紙とのインタビュー(エ=エポカ紙、ア=アレンカール副大統領)。
エ「閣下は高金利を懸念しているのか」。
ア「懸念どころか憤りを感じている。労働所得と言っても差し支えない生産所得がこれほど多く金融システムに移転したことはブラジル史上なかった。そんな移転は続けられない。国の経済が破たんするからだ」。
エ「しかし、現政権は金利を引き上げたー」。
ア「問題は〇二年後半にインフレ率が急上昇したことだ。インフレを抑止しなければ、我々の取り組みすべてがうまくいかないだろう。ブラジルのカントリーリスクも急上昇した。政権の座についた時、ブラジルは海外からの信用を得ていなかった。それは恐ろしいことだ」。
エ「対外的状況は改善した。なぜ政府は金利を下げないのか」。
ア「金利は予想以上に早く、大幅に下がるだろう。だが、政府は喜んで金利を上げないし、金利だけを勝手に下げることもしない。あいにくブラジルは膨大なドル建て債務に縛られており、大統領は問題を解決するアラジンのランプを持ってはいない」。