出稼ぎ1500人余調査　雇用安定センター＝長期化、定住化進む＝仕送りしていない36・3％

5月9日（金）

　(財)産業雇用安定センターは、平成十五年二月に「日系人就労等アンケート調査結果」を発表した。この調査は、同センターが平成十四年に日本各地で、日系人を対象に行ったもの。日系人雇用者に対して、在日日系人の実情を理解し、雇用管理の改善を目的とする。対象人数は、千五百七十八人(男性八百九十六人、女性六百四十五人)。ポ語圏千二百七人、ス語圏三百七十一人。
　［長期化］平成十四年の同調査を見ると、三年以上の滞在者が六六％、今回の調査では七八・五％。今回は項目が細分化され、七年以上十年未満二一・四％、十年以上二八・二％であることが明らかになった。
　［定住化］日本に今後住む希望は、五七・五％が「はい」と答えた。「はい」と答えた一五・七％が、「定住を望んでいる」と答え、五九％が｢日本の生活に慣れた｣からと答えた。配偶者や家族と暮らす日系人は六七・七％にのぼる。
　[仕送り]三六・三％が「仕送りしていない」と答えた。母国に送金するのではなく、日本で消費する日系人が増えている。一方で、三一・四％が五万円から二十万円の仕送りをしている。
［労働条件］派遣会社を通じて間接雇用される割合が六三・九％。間接雇用は、工場の生産調整の時期に解雇されることが多く、労働者に不利に働く場合が多い。労働契約四一・一％が「結んでいない」。日本は、慣習的に労働契約を口約束などで済ます場合も多い。しかし、日系人は高い割合を示す。
［解説］長期化、定住化傾向がさらに進んでいる。仕送りをしていない労働者も多く、日本で子供の教育費の他、家や車などに費やす場合もある。一方で、一二％前後の日系人が失業中（日本の完全失業率五・四％）と厳しい。労働条件は、従来通り間接雇用を中心にして、労働契約を結んでいない労働者が多く不安定な状態にある。旅行会社や日本側企業の直接雇用に頼らず、友人や親類縁者を通じて雇用されている日系人も多い。
　二宮正人国外就労者情報援護センタ―理事長は、「長期化」「定住化」が進んでいることに対して、「ビザは、三年で更新される。二回更新した後は、永住ビザを申請しているのではないだろうか」と、語った。