■税収　国内総生産の36％＝米州では最重税国＝過去５年連続で増税＝企業の社会負担金　世界２位

5月10日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙九日】財務省税務審議会のマルシオ・ベルジ管理局長は八日、二〇〇二年の税収が四千七百三十八億レアルで過去最高に達したと発表した。これは国内総生産（ＧＤＰ）の三五・八六％に相当し、一九九八年の二九・七四％から五年間連続で六・一二％増税したことになる。パロッシ財務相は二月、税制改革に取り掛かる前に年二％の減税を示唆したが、今年の税収が予測以下であったため減税は立ち消えになった。

　税収は連邦政府や州、市が徴収する税金や手数料、負担金などの合計。ＧＤＰの三五・八六％とは、百レアルする製品の三十五レアル八六センターボが税金を意味する。
　二〇〇一年の三三・八四％から二〇〇二年に二・〇二％の増収となったのは、年金基金への課税や燃料税などの新税が設けられたためとされている。税収の内訳は連邦税が七〇・一五％、州税が二五・五〇％、市税が四・三五％だ。
　国税庁の予測では、二〇〇三年も二〇〇二年の税収水準を保持するとみている。たとえ税制改革を可決して、税負担を軽減しても結果として税収は同額を維持する方針。ただ税制改革は、税体系を単純化して国内の生産性を高めるのが目的。直接税を減税して、間接税の増税で釣り合いをとる方針のようだ。
　二〇〇二年の税収トップは、流通税（ＩＣＭＳ）となっている。昨年税収総額の二二・〇二％に相当する千四十三億レアルを州政府が受け取った。第二が所得税で連邦政府は八百八十五億レアル、総額の一八・六八％を徴収した。
　税務関係者の話では、現税制では五十種類の税金があり、実際に徴収されているのは三十七種類。しかし税金の七〇％は五種類の税金、流通税（ＩＣＭＳ）、所得税（ＩＲ）、社会保障負担金（ＩＮＳＳ）、社会保険負担金（ＣＯＦＩＮＳ）、勤務期間保証基金（ＦＧＴＳ）に整理することができるとされる。この五種類の徴収総額は税収の六九・一三％に相当する。
　リオ市のマイア市長によれば国内一流のスタッフの計算によるものとして、サービス部門の企業から純益に対する社会保障負担金と金融機関に対する社会保険負担金をそれぞれ四％増税すれば、これだけでＧＤＰに対し四一％の税収増になると述べた。
　ちなみに米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）諸国の税率を比較すると、ブラジルの三五・八％をトップに、カナダが三五・二％、米国が二九・六％、メキシコが一八・三％、チリが一七・三％、ベネズエラが一五・九％、アルゼンチンが一四・四％、平均は二九・一％。
　従業員の給料に対する企業の社会負担金は、デンマークがトップで四三・一％、続いてブラジルが四一・七％、ベルギーが四一・四％、ドイツが四一・二％、フィンランドが三一・七％、ポーランドが三一・〇％、スエーデンが三〇・四％、トルコが三〇・〇％だ。