エコノミーア

5月21日（水）

　サンパウロ州工連（ＦＩＥＳＰ）は十七日、高金利政策により鉄鋼と自動車部品工業が製品に占める金利の割合が二五％になると報告した。また中銀は法人と個人の債務が三千八百六億レアルに上り国内総生産（ＧＤＰ）の二八・二％にもなると発表した。金利高の影響でクレジット・カードで運転資金をまかなっている零細企業は、営業益と金利が同額か赤字といわれている。
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　フルラン産業開発相を団長とするブラジル経済使節団は十九日、ロシアへ向け出発した。一行の第一目標はブラジルに割り当てられているブロイラーの輸出枠を拡大すること。ブラジルがロシア産肥料硫安の反ダンピングに対する告訴を取り下げ、ブロイラー輸出枠の排除で相殺しようというもの。ほかにロシアの国際貿易機関（ＷＴＯ）への加入支持とロシア産小麦の輸入も推進する模様。
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　ヴァリグ航空とＴＡＭ航空の合併で、両社に勤務する社員二万四千人が一万六千人に削減される計画。合併後は二年計画で国営化し、ブラジル銀行やインフラエロ（空港業務公社）、ペトロブラス配給公団、開発銀行などが新社の経営権六〇％を取得する。ヴァリグ社は五％、ＴＡＭ社が三五％の持ち株会社となる。
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　サンパウロ市証券取引所は十五日、ＰＴ過激派の執拗な抵抗で二・四五％も指数を下げた。国際金融は年金改革の行方にサッカーＷ杯以上に注目している。年金改革は、ブラジル経済がモラトリアムを避けるカギだとし、有望な発展途上国への仲間入りをする旅券ともみている。また改革推進が、現政権と前政権の相違だと関係者は批評している。