州公務員給与に三つの上限＝裁判官ら＝違憲と反発

5月29日（木）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙二十八日】連邦政府と下院の労働者党（ＰＴ）首脳部は二十七日、州公務員の給与に三つの上限を設ける案で合意に達し、同案を発表した。
　同案は下院憲法・法務委員会（ＣＣＪ）で年金改革についての報告者であるランヅ下院議員（ＰＴ）が発表した意見書に記載されている。同議員は改革案の中で最も論議を呼んでいる、定年退職した公務員からの負担金徴収は合憲だとみなした。意見書は来週、同委員会に戻される。
　同意見書によると、連邦公務員の給与上限は、現在最も高い連邦最高裁判所（ＳＴＦ）長官の月給一万七千百七十レアルを超えないで、継続される。変更されたのは州幹部公務員の上限。州幹部公務員は州知事の給与と同額を、州の裁判官は連邦最高裁長官の給与の七五％に値する連邦裁判所控訴院判事の給与と同額を、州の立法機関で働く職員は連邦下院議員の給与の七十五％を上限としている州議員の給与と同額を上限とする。
　プラナルト宮と州知事らは各上限が州知事の給与となるよう望んでいた。州知事よりも高い給与を得ていた裁判官らは三権独立を損ね、司法官の給与に別の上限を定めた憲法九十三条に違反するとして同案に反対した。
　ランヅ下院議員は、同意見書は「様々な要因、バランス、合意を熟慮した」結果であり、プラナルト宮の意図に沿ったものでないと発言した。