6月4日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】米国に輸出される農産物に対して多数の衛生規制を行う〃生物兵器テロ対策法〃と呼ばれる法律が、十二月十二日から有効となる。ブラジルの農家は、まだこの法律の対策を練っていないという。
この法律は人間や動物が消費するすべての食料(飲料を含む)の輸入を規制するもので、害虫などが間違って入るのを防ぐのが目的。ブラジルから輸出されているオレンジジュースやフルーツ、野菜、加工牛肉、ドッグフード類などに影響を及ぼす。
ブラジル農牧連合(CNA)のアントニオ・D・ベラウド貿易部長によると、過去一年間の対米輸出は、全国農産物輸出の一七%を占めるという。同法は製品、製造業者、農業者、原産地などの情報を輸出前に明らかにさせるよう要請している。
CNAは同法を「心配のしすぎ」としながらも、米州自由貿易地域(FTAA)で米国市場が開放される場合、ブラジルの輸出業者が負担費を承知で規則を守れば、長期的には利益が得られると考えている。だがこの法律を懸念しているブラジル業者は非常に少ないと言明している。