銃販売規制に本腰＝所有者の管理義務を徹底

6月6日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】国家公安局のルイス・Ｅ・ソアレス長官は四日、従来の武器販売規制が不完全であるとして、これに決定打を下すと発表した。武器の販売を条件付きで禁じる議案は議会に上程されて二年、保留されたままになっていた。
同長官は、同案の可決に向けて議会の説得工作に奔走すると言明した。同案が可決された場合、武器の購入は必要と認められた場合にのみ、購入ができる。銃の不法所持は、刑が加重され人身保護令も認めない。
　議会で同案の表決が遅れたのは、犯罪人らの銃器没収が不徹底のまま、銃器の所有を禁じることに反対意見が多かったからだ。どのような場合に、武器の所有が許されるかの判断基準も決まらなかった。
武器購入者は、武器に対し唯一の所有者であること。技術的に武器の扱いに、精通していること。社会貢献のあった人物であること。精神に全く異常がないこと。武器が必要であることを証明すること。これで多くの武器没収が可能になると、同長官はみている。
　正当防衛の論理は、継続する。政府の狙いは武器の没収よりも、販売の規制と銃器類の完全管理としている。銃器類の製造所も厳しく追跡調査を行う。米国に輸入される銃器では、ブラジル製が三番目に多い。リオ市に出回っている銃器の八〇％は、国産の銃だ。