住宅地の商店に許可＝サンパウロ市議会　再表決で可決

6月13日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十二日】サンパウロ市議会は十一日、行政区で住宅区（Ｚ－１）に指定された地域の商業施設への許可条例の再表決を行い可決した。同条例は反対票が否決に必要な二十三票に達せず、保留されていた。
　次に同条例は、許可賛成派のマルタ市長に回送され最終認可を受ける。初回投票はＰＭＤＢ市議の棄権で可決に必要な票数に達しなかったが、今回の可決でパカエンブ通りやガブリエル・モンテイロ通りなどが、晴れて商店街に蘇生（そせい）する。
　営業許可は、合法化の認可料として不動産登記価格の五％と無許可営業期間を年につき一％を徴収する。ただし、二〇〇一年十二月までに商店を開店した場合にのみ適用される。
　許可条例に含まれなかったワシントン・ルイス通りやパイス・デ・バーロス通りなども、六月末に加えることで検討されている。
　許可に反対の住民協会や都市環境の建築デザイナーらは、一部住民と不動産価格の値上げで取引をしたと訴訟準備をしている。商店組合は、許可論争はショッピングを楽しむ一般民衆と一握りの資産家との戦いと位置付けをしている。
　他に住宅区域に商業設備が多数出店しているのは、スマレー通り、ヨーロッパ通り、コロンビア通り、ブラジル通り、インジアノポリス通り、レバノン共和国通り、ジョオン・ロレンソ通りなどがある。