年金改革　判事、検事が抗議集会＝法曹界史上で最大＝政府　直接交渉を拒否＝国会の判断に委ねる

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6月18日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】連邦政府と州の判事や検事らは十六日、各州と下院で審議中の年金改革に対する抗議集会を開いた。南大河州の判事らは、十六日からスト入りを決定。ジルセウ官房長官は労組代表に対し十六日、上程した年金改革案は国会が検討し判断を下すことであり、政府は見直しを行わないと声明を発表した。また国立大教授代表は、政府に対し徹底抗戦を挑むと宣言した。

　特権の削減や全額年金の廃止、定年者からの負担金徴収などを盛り込んだ年金改革に対し不満を抱く法曹界の判事や検事、検察庁の検察官らが、法曹界史上初めての大規模な抗議集会を各州で開いた。集会は各判事や検事らが支援する下議に、圧力をかけ説得することを決議して閉会した。
　連邦公務員は七月八日から一斉ストに入ることを決定した。南大河州の労働裁判所二十一、二十三小法廷は十六日、公判を停止した。連邦裁判所の判事や検事らは、同案に修正案を提出することで交渉の余地があり、ストに合流する考えはないことを明らかにした。ストは最後の手段とし直接行動に合意しなかったのは、大学教授と社会保険院、立法府職員の組合であった。
　社会保障制度の専門判事マルコ・オリオネ氏は、グシケン広報局長官の情報だとして年金改革は民間企業に多くのビジネス・チャンスをもたらすと述べた。現政権は、二枚舌を使い分け腹案を持ち政略に長けていると、注意を呼びかけた。マレイサンパウロ州検察局長官は、年金改革は金融市場を利するもので、公務員を優遇する連邦令の精神に反すると位置付けした。　
　一方公務員労組の代表と公務員代表を迎えたジルセウ官房長官と閣僚七人は、年金改革案の見直しは国会で行われるとして、政府は交渉を打ち切った。公務員労組は来月八日からの一斉ストを切り札に、上程された年金改革案を差し止め政府との直接交渉に切り替える提案をした。ただし政府との対話は継続されると注釈した。
　公務員代表は官房長官との交渉が取り付く島もないとみて、大統領との直接談判を願い出て受理された。しかし大統領の外遊後まで時間の余裕がないため、面談の予定日は全く未定だ。
　下院のクーニャ議長（ＰＴ）は、公務員代表との年金改革に関する交渉の場を設けると声明を出した。国会との交渉の場は常に用意してあるのに、ストのような直接行動は遺憾だと責めた。議案上程者は、公務員代表の提案に耳を傾けるのにやぶさかではないが、上程した議案を引き戻すことは不可能だと説得した。
　先週エスプラナーダ宮で行われた公務員デモの要求により、国会での公務員と議員の対話の場が設置された。また議会の特別法制委員会は十七日、日程表を作成し、十九日の祝日も審議続行の強硬日程となった。