メルコスルさらに自由化＝南米全域対象に強化

6月25日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】メルコスル共通市場設立会議は十七日、アスンシォンで加盟国の外相と財務相を集め、二〇〇六年までに関税協定やインフレ率五％以内、マクロ経済の共通目標などの問題を解決し、共通市場設立を目指すことを確認した。またペルー、ベネズエラなど五カ国から成るアンデス共同体も通商面で連携することが確認された。
　ペルーは八月、メルコスルと自由貿易協定を締結。ベネズエラも正式に加盟を表明した。準加盟国のチリとボリビアは、メルコスルと通商協定締結に意欲を示した。ほかにインドも協定締結により、貿易促進と防衛、ＩＴ、技術などで交流活発化で合意した。
　アンデス共同体との連携強化を軸に、メルコスルは実質的に南米全域を網羅する共通市場の創出を目指す。これは、二〇〇五年の米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）設立交渉での米国主導をけん制する狙いだ。
　メルコスルで事実上のスポークスマンであるアモリン伯外相は、関税率の調整とともに加盟四カ国にサービス部門と政府購入資材の規格統一も図る考えだと述べた。次回閣僚会議は十月に行われ、計画日程表や目標達成期限を決め構想の具体化へ動き出す。
　サービスについては、ラテン・アメリカ統合協定があるが死文化している。これを従来の散発的なサービス交換から、組織的な協定へ再吟味をする。政府の購入資材については、メルコスル内の民間企業、公社は同域内政府や地方自治体の入札に何ら差別されずに参加できる。学校給食も、この範囲に入る。