修正多い税制・年金改革＝与党提案が半分以上

7月8日（火）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙七日】税制・年金改革原案に対する九百十九の修正案のうち、半分以上が与党側から提出されたもので、政府原案を深く掘り下げている。
　税制改革修正案四百六十六件の中で、政府与党から提出された案は二百九十件に上る。修正が大幅に及ぶことにより、各州間の税金戦争は続く。修正案の大部分は憲法第百五十条と第百五十五条の変更を提案している。その他主要変更点としては、各州、各市の社会負担の免除、銀行小切手税（ＣＰＭＦ）の収入を政府、州、市で分かち合うルールの取り決め、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を州内で適用する割合の増加などがある。
　年金改革修正案四百五十三件のうち、二百六十六件は与党側から提出された。修正案のほぼ三分の一、百二十三件が現役の公務員が受け取る額と同レベルに年金額を維持することを求めている。次に六十七件が退職公務員の年金負担金徴収の変更を求め、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）が負担金廃止を、労働者党（ＰＴ）が公務員の負担金免除の下限額を二千四百レアルに上げることを提案している。退職公務員の年金減額、年金基金に関する修正案が以下続く。
　修正案の多さにもかかわらず、与党のレベーロ下院リーダー（ＰＣｄｏＢ＝ＳＰ）は特別委員会で改革案の採決が今月末までに行われない可能性をすべて否定した。また与党側から提出された修正案は政府原案を擁護することになるだろうと評価した。合意に達しない箇所だけが特別委員会と下院議会で採決されると考えられている。