街灯税に中止判決＝サンパウロ市　連邦裁に控訴予定

7月9日（水）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙、エスタード･デ･サンパウロ紙八日】サンパウロ州財務局審判部第十二法廷は七日、五月にサンパウロ市が開始した公共照明サービス負担金（Ｃｏｓｉｐ）―街灯税の徴収を中止とする判決を下した。
　同判決はブラジル消費者保護協会（Ｉｄｅｃ）の訴えに応えたもので、サンパウロ市の不動産すべてに適用される。今年、同税を無効とする別の判決も下されたが、サンパウロ市は控訴し、それをくつがえすことに成功した。
　四月と五月の各月に約三百件のクレームを受け付けていたＩｄｅｃは、サンパウロ市の街灯の費用はすでに不動産税（ＩＰＴＵ）から支払われていると申し立てた。従って、街灯税は照明サービスに対して二重の負担を市民に強いることになるとしている。Ｉｄｅｃのリーマ法務担当チーフによると、控訴の可能性が完全になくなった時に初めて、納税者は街灯税の返還を請求できる。
　サンパウロ市は今年、一億六千七百五十万レアルの街灯税収入を見込んでいた。住居用不動産は三・五レアル、非住居用は十一レアルを電気代の支払い時に毎月徴収されている。
　サンパウロ市は同判決に対して十四日までには連邦裁判所に控訴するつもりだと発表した。街灯税は〇二年十二月の憲法修正案第三十九号に基づいており、徴収の中止はサンパウロ市の財政に取り返しのつかない損害を与えるからだという。
　エレトロパウロは同判決を尊重し、電気料金請求の際に同税を含まないと発表した。