農地侵入は農業投資を阻害＝農務相　上議らに発言

7月11日（金）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十日】ロドリゲス農務相は九日、与党上院議員との会合で土地、特に農業生産地域へ侵入するという脅しは状況を不安定にし、農業分野への投資を減らすことになりかねないと述べた。
　同相はフォンセッカ上議（ＰＭＤＢ＝ＭＳ）の質問に対する返答の中で、土地占拠運動（ＭＳＴ）による土地占拠には直接触れなかったが、農地をめぐる争議に対する懸念を表明した。しかし、農業開発省とルーラ大統領が指揮を執る、農地に平和を取り戻す施策が成功すると信じているとも述べた。より良い生産条件を持たせて農民を入植させつつ、幅広く農地改革を実施するという政府の方針は正しいと同相はみている。
　カレーパ上議（ＰＴ＝ＰＡ）は別の観点から、パラー州の地方労働者の殺害や土地横領といった問題に触れた。同上議によると、ＭＳＴを調査するために設けられた議会調査委員会（ＣＰＩ）は、農場主らの作った武装集団など、農地で発生しているすべての問題にまで調査対象を拡大すべきだという。
　上院の与党リーダー、メルカダンテ上議（ＰＴ＝ＳＰ）は、ブラジルの農地問題は「小さく、地域限定的で、解決可能な」ものだと述べた。「何人の人がその問題について話している？六万人、十万人？解決可能な問題だ」と、農地争議にかかわる人間の数に触れながら述べ、〇三・〇四年度収穫計画において政府が家族農業の優先を承認することで農地問題は解決できるとした。