サービス税法を可決＝２０８項目へ課税対象拡大

7月11日（金）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十日】上院議会は九日、満場一致（賛成六十二票）でサービス税（ＩＳＳ）の課税対象枠を拡大する法案を可決した。
　同法案の可決により〇四年一月以降、現在全国で年間八十億レアルのＩＳＳの税収は三年以内に百二十から百五十億レアルに増えると見込まれている。五千五百六十一の市に同新法が適用される。ＩＳＳはサービスが行われる場所の市が徴収し、サービスを行う企業の本社がある市は徴収しない。
　発効するにはルーラ大統領の承認を残すのみの同新法によって、ＩＳＳは現在の百一項目から二百八項目のサービスに対して課せられることになる。新しく課税対象となるのは銀行口座開設、電話・インターネットによる銀行への問い合わせ、小切手の相殺、針術、人工受精、血液・皮膚・精子・卵子銀行、アイバンク、フィットネスセンターや格闘技道場などのスポーツ施設、温泉・サウナ・マッサージ、幼稚園から大学までの教育機関など。市によって異なるが、課税率の上限は二％から五％になる予定で、ロテリーア（宝くじ）やビンゴといった合法とばくだけは一〇％の上限が認められている。いくつかの市が適用している三二％の同税率は引き下げられる予定。
　同新法により、各市はどの新しいサービスが課税対象となるかどうかを逐次決める必要がなくなる。新しい課税対象は現在、裁判所によって承認されてきた。新法によって、こうした膨大な法的手続きの問題が解消される。