エコノミア

7月12日（土）

　マナウス特区開発庁（ＳＵＦＲＡＭＡ）はアジア企業の進出、特に中国企業を産業振興のために受け入れることを認可した。中国企業は本国から廉価の部品を輸入して同特区で組み立て商品化する計画。ＰＴ政権でより手厚い保護を期待していた既存企業は、全く予想していなかった。新政権はＧ３南サミットに中国を加える構想もあり、中国市場へのブラジル製品の輸出も期待している。
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　大手企業が非恒久財の三四％を消費する四千万人市場のＣ級マーケット開拓戦略を展開中。調査では可処分所得が、月間百二十八レアルのクラス。ＢＲＡ航空はＣ級旅客開拓で、サンパウロ市サルバドール間の航空券を三百三十レアル、十回払いで売り出した。これまでバスで丸一昼夜かかった行程が、わずか一時間で行ける。
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　国際金融がブラジルへの投資は、配当が年間一五％で余り有利とはいえないとぼやいている。リスクを別として高配当を約束している国は、グアテマラが三六％、インドが三一％、コロンビアが二六％、台湾とインドネシアが二五％。経済成長率の高い国程、配当率も良い。その点ブラジルは国民の教育水準や生産能率も低いと思われ、最新鋭機を使いこなせないと思われているようだ。
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　レアル高でブラジル人の海外旅行ブームが始まっている。いっぽう一ドルが二・八〇レアルで輸出が脅かされている。その結果は下半期の貿易収支に表れるとサンパウロ州工連（ＦＩＥＳＰ）が警告した。当局が手を打たないなら国家経済は貿易赤字でまた悩まされ、そのときになって何と言い訳しても客観的事実であると泥縄式政治を批判した。