年金改革原案の維持を＝州知事ら　政府に要求

7月16日（水）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十五日】州知事らは十六日、ジルセウ大統領府官房長官、ベルゾイーニ社会保障相との会合で年金改革原案の維持を求める。この要求は知事らと議会の争いの場に政府を引っ張り出すことになる。
　州知事らの要求は年金全額支給の撤回だが、与党議員らが各州の圧力に対抗する決意を示している議会で、現役公務員に与えられた特典の維持が決定されるのは確実視されている。与党議員らにとって、知事らとの対話は立法府の役割が無視されることを意味しない。「今や改革案を決定するのは国会だ」とルイジーニョ下議（ＰＴ＝ＳＰ）は強調した。
　政府が結論を先送りにするのは容易ではない。知事らは改革案の問題点について、最終的かつ公式の立場を示すよう政府に要求している。知事らの要求書は十六日、ネーヴェス・ミナス州知事（ＰＳＤＢ）、リゴット・南大河州知事（ＰＭＤＢ）、ペリーロ・ゴイアス州知事（ＰＳＤＢ）、ファリーア北大河州知事（ＰＳＢ）、ブラーガ・アマゾナス州知事（ＰＰＳ）の、五人の知事代表から官房長官と社会保障相に提出される。
　政府の年金改革案が公になった以上、知事らは州に損害が及ばないなら原案の変更を認め、損害が及ぶなら、何らかの見返りを求めるつもりだ。ネーヴェス知事は、一時的損失は税制改革で償われうると主張した。支給条件にある勤続年数を二十五年に増やすなど、年金支給基準に対して知事らが態度を硬化させることもありうる。