ルーラ政権の評価続落＝過剰期待に警鐘

7月17日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】ＩＢＯＰＥ調査会社は十五日、年金改革で弱腰の政府に国民の評価が三月の五一％から六月は四三％に下がった調査結果を明らかにした。一方センスス調査でも、同じ質問で五月の五一・六％から七月は四六・三％に下がったと発表した。調査は七月十一日、全国二十四州の百九十五都市で二千人に対して行われた。
　大統領に対する信頼ではＩＢＯＰＥが、八〇％から七六％へ。ＳＥＮＳＵＳは、六九・六％から六五・二％へ下げた。全国運輸連盟（ＣＮＴ）のアンドラーデ会長は、年金改革での政府は方針が不安定であるのに、国民がまだ大統領に大きな期待を寄せているのは憂慮すべきだと論評した。
　景気後退と失業問題が深刻化しているのに、雇用創出が政府の責任は六・一％に過ぎない。問題の原因は前政権の責任と答えたのは四一・四％で、ほとんど現実認識はないようだ。
　ルーラ大統領の施政に期待は、五一・二％で変わっていない。大統領の魔法のつえでパッと問題解決が行われると、国民は思っているらしいと同会長はコメントをした。
　貧しくなったと思うは三七・七％から四一・九％へ増え、治安悪化は二六・七％から三一・六％へ増えた。公約履行は六二％から五八・六％へ減り、雇用創出は七八・二％から五九・二％へ激減した。
　国家の発展に協力しているかは軍隊が一九・三％から一二％へ落ち、法曹界は一四・九％から九・七％へ下げた。これは年金改革で政府の前に立ちふさがり、特別扱いを要求したことが影響したとみられている。