エコノミーア

7月17日（木）

　連邦高等裁判所のナベス裁判長は十一日、電信庁（ＡＮＡＴＥＬ）認可の電話料金四一・七五％調整を無効とする判決を下した。調整率は総合物価指数（ＩＧＰ－ＤＩ）によらず消費者物価指数（ＩＰＣ－Ａ）で行うので、一四・三四％の調整率となった。家庭向け固定電話とパルス料金（デジタル通信）はこの調整に準じる。
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　州間や国外への長距離バス料金が十五日、一七・四八％値上げされる。走行距離七十五キロ以下は、州間や国外であっても該当外。これは長距離バス業者から、二八％の調整申請が出ていたもの。昨年は二四・六％の調整を行ったが、今年はインフレを押さえるため低率にした。
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　中銀のウエルラン元理事は、来週の通貨審議会（ＣＯＰＯＭ）で基本金利を四％引き下げても良い状態にあると述べた。基本金利は昨年末、急騰したが下がるのも早いとみている。一九九九年には三カ月の間に二三％も引き下げたが、中銀は大事を踏んで二％は下げると予測している。
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　訪英中のルーラ大統領はブレアー英首相に、国連安保理事国へのブラジル推薦を要請し、快諾を得た。しかし、本年度分国連へのブラジル納付金四千百五十万ドルは、まだ一銭も払ってない。昨年の延滞分も含めると一億七百二十万ドルの滞納。国連納付金の滞納額は一番が米国、続いて日本。ブラジルは四番目。安保理入りが決定すると、国連から理事国への大口支度金が出る。