クレジットカード取引調査＝月５千R$以上を対象

7月18日（金）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙十七日】脱税を減らす目的で、連邦国税庁は消費者がクレジットカードでいくら支払い、店側がいくら受け取ったかを知ろうとしている。
　当初はクレジットカード引き落とし口座がある銀行がカードで月五千レアル以上を支払った顧客の情報を国税庁に通知しなければならない。
　今回の措置は昨年法制化されたが（補足令第百五条）、十六日、銀行とカード会社がインターネットを通じて半期ごとに国税庁に送付するクレジットカード取引申告書（Ｄｅｃｒｅｄ）によって細則が定められた。
　国税庁は毎年平均三百億レアルに上る脱税を確認している。クレジットカードの取引情報で脱税を減らすことが期待される。各年上半期の情報は同申告書によって八月末日までに通知される。〇三年上半期の情報については十月三十一日が申告書の締め切り日で、今年下半期の情報は〇四年二月末日までに通知されなければならない。
　国税庁の資料によると、ブラジルにはクレジットカード利用者が四千万人おり、カード取引を行う業者が七十四万ある。年間カード取引額は二千億レアルに達する。月平均取引額は四百から四百五十レアルとなっている。
　同申告書を提出しない、または誤った情報を申告した金融機関は五件の未提出情報・誤報につき五十レアルの罰金を、申告遅れは一カ月につき五千レアルの罰金が科せられる。
　ある税理士は国税庁の措置は非効率で、不必要だと考える。「今回の措置は脱税者にクレジットカードの利用をやめさせるだけで、納税者の把握にはＣＰＭＦという効率の良い手段がすでにあるからだ」。