銃規制法　成立へ前進＝国会銃委が可決、次は上院

7月19日（土）

　【既報関連＝アゴーラ紙十八日】上院・下院議員で結成される国会銃器委員会は十七日、銃規制法案を可決した。同法案は、一般市民に対する銃器所持・所有などを規制するもので、二十三日に上院で票決される。
　この法案は、下院で提案されていた七十余りの銃規制関係プロジェクトと、上院の七プロジェクトを合わせた総合的なもの。立案者であり同委員会会員の一人、ルイス・Ｅ・グリーンハル下院議員（ＰＴ＝労働者党）が提唱していた「銃規制問題の国民投票が行われる二〇〇五年まで、銃器の販売を禁止する」案は採用されなかった。
　銃器委員会は、上議五人と下議五人で結成されている。同委員会の会議では、四時間にわたる討論が繰り広げられた。最終的に提案書は、ほとんど訂正されず、委員ら全員に受け入れられた。
　十七日付の本紙面で掲載した内容では、一般市民の銃の所持・所有を禁止するとあった。だが銃の所有については、無犯罪証明書や職業・住居・精神異常者ではないことを証明する書類を国家銃器・銃弾管理局（Ｓｉｎａｒｍ）に提出すれば、購入許可を得られ、所有を認められると訂正された。
　また、法案が可決された場合、法律が発効してから百八十日以内に、合法・不法に所持・所有している銃器を連邦警察に渡さなければならなくなる。所持・所有者は、連警から銃器にかかった費用を支払われる。
　さらに、おもちゃの銃器の製造・販売・商業化や、銃器のレプリカの輸入も禁止される。銃器を真似した道具を使った強盗犯罪などの刑罰も重くなる。