判事たち　スト入りへ＝８月５日から一週間実施

7月23日（水）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十二日】約一万六千人の州、労働、軍事裁判所判事が加入する五十六の代表機関からなるブラジル司法長官協会（ＡＭＢ）は二十一日、同協会本部で年金改革に反対するために八月五日から十二日の一週間ないしそれ以上の期間、ストを実施することを決定した。
　同ストは高等裁判所長たちとストを違憲とみなすコレーア連邦最高裁（ＳＴＦ）長官の支持を得ていない。ＡＭＢの決定が確定すると、司法官初の全国ストとなる。八月十三日にＡＭＢは再度集会を開いてストの影響を評価し、さらに続けるべきかどうかを決める。コレーア長官は判事たちに今回の決定の見直しを求める声明を発表した。
　判事たちは年金全額支給や現役職員の給与調整を年金調整にスライドさせるという、いわゆる給与の同レベル維持など、現在保証されている権利を将来の司法官たちにも付与することを政府に認めさせ、また、控訴院判事の給与上限を連邦最高裁判事の給与の約九〇％に固定することも勝ち取ろうとしている。
　与党下院議員リーダーたちは二十一日夜、ジルセウ官房長官を交えた話し合いの後、年金改革案可決を目指す政府の立場は判事たちのストによって変わることはないと政府の立場を確認した。同議員たちはストを非難し、司法官の一部に対して落ち着いて交渉に望む姿勢を保つよう求めた。
　シンジェル報道官によると、ルーラ大統領も判事たちが「憲法の範囲内で常識を持って」年金改革交渉に臨むだろうと安心感を示していた。しかしミナス州司法官協会（Ａｍａｇｉｓ）のアンドラーダ会長が二十日に「政府は我々を挑発している。我々は逃げない。裁判所と戦ってもむだであることを政府は思い知るだろう」と述べた発言に対して大統領は二十一日朝、不快感を大いに表した。